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1　老人日常生活用具給付等事業・費用負担の基準

1、給付等を行う日常生活用具の種類及び費用負担区分は、老人の心身の状況、住居の状況及び世帯の状況等を踏まえ決定すること。

2、用具の給付を受けた方又はこの者の属する世帯の中心者は、全表の基準により、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとします。

2　重度障害者(児)日常生活用具給付等事業・費用負担の基準

1、用具(点字図書を除く)の給付を受けた方又はこれを扶養する方は、その負担能力に応じて、必要な用具の購入に要する費用の一部を負担することになります。(なお支払いは直接事業者に行います)

2、費用を支払う額の基準は、昭和48年4月20日社更第71号本職通知「更生医療の給付又は補装具の交付若しくは修理を受ける者の負担すべき額の認定方法について」に定める補装具の例によります。

1　老人日常生活用具給付等事業・申込み手順

1、老人日常生活用具給付等事業の実施主体は、市町村(特別区を含む。以下同じ)です。

2、用具の給付等は、原則として、要援護老人若しくはひとり暮し老人又はこの方の属する世帯の生計中心者からの申し出に基づき行うものとします。

3、市長村長は、用具の給付等の申請があった場合、実施要綱を基にその必要性を検討したうえで決定するものとします。なお、その際には必要に応じて高齢者サービス調整チームを活用すること。

4、市町村長は、老人日常生活用具給付等事業を利用しようとする方の利便を図るため、在宅介護支援センター、ショートステイ事業を実施している特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター等、並びに老人ホームヘルプサービス事業等を実施している市町村社会福祉協議会、農業協同組合及び農業協同組合連合等を経由して利用申請を受理することができます。

2　重度障害者(児)日常生活用具給付等事業・申込み手順

1、重度障害者(児)日常生活用具給付等事業の実施主体は、市町村(特別区を含む。以下同じ)です。

2、用具の給付等を希望する方は、居住する区市町村の障害者福祉担当課又は福祉事務所の窓口において、「日常生活用具給付(又は貸与)申請書」を提出して申し込み手続きを行います。

3、障害者(児)手帳又は愛の手帳を所持している方で、給付される用具の種目ごとに対象となる等級等が定められています。

老人日常生活用具給付等事業

重度障害者（児）日常生活用具給付等事業